国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見に関して
2025年7月23日、国際司法裁判所（ICJ）は、気候変動が「緊急かつ存亡に関わる脅威」であると明言し、すべての国家に対して温室効果ガスの排出削減を含む具体的な義務があることを勧告的意見として示しました。これは、国際社会が直面する最も本質的な課題に対して、法的および倫理的観点から強いメッセージを発した画期的な意見であり、日本エシカル推進協議会（JEI）はこれを強く支持いたします。
気候変動への取り組みは、もはや選択肢ではありません。それは正義の問題であり、倫理の問題であり、いかなる主体もこの課題から目を背けることは許されません。このたびのICJの意見は、まさにそのことを国際法の枠組みの中で明示したものです。
JEIが定める「エシカル基準」においても、気候変動への対応は重要な柱の一つとされています。今後、すべての国、自治体、企業、団体、そして個人が、カーボンニュートラルに向けた行動を加速させることを私たちは強く呼びかけます。
また、今回の勧告には「健全で持続可能な環境を共有する権利」を保護すべき義務があるという、人権に関する内容も重要な事項として含まれています。気候変動への取り組みを考える上で、人権や動物福祉を配慮する視点も重視すべきであると私たちは考えます。
今回のICJの意見は、法的拘束力を持たないとはいえ、企業や組織の活動に対して、倫理的・社会的責任の観点から明確な指針と制約を与えるものと考えます。JEIは、この勧告的意見が、各主体の行動の指針となり、より良い行動への推進力となることを期待しています。
その意味で、JEIエシカル基準が国・自治体・企業等の調達方針や評価指標として活用されることを、私たちは強く望みます。それが、経済活動全体をより倫理的なものへと導く一助になると確信しています。
私たちJEIは、今後もすべての経済活動が倫理的であることを追求し、持続可能で公正な社会の実現に向けて、引き続き尽力してまいります。
2025年7月30日
一般社団法人日本エシカル推進協議会（JEI）
会長 生駒芳子
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