By JEI Posted 2020年5月18日 In トピックス気候非常事態宣言、自治体に何ができるか2020-05-182020-05-18https://www.jeijc.org/wp-content/uploads/2018/09/1.png一般社団法人日本エシカル推進協議会(JEI)https://www.jeijc.org/wp-content/uploads/2020/05/1-16.jpg200px200px 東京大学名誉教授 山本良一が執筆した今こそ必要な論文のご紹介です。『世界6月号』 【特集1:生存のために コロナ禍のもとの生活と生命】【特集2:大恐慌とグリーン・ニューディール】184−191ページ(岩波、2020年)コロナ危機では日本を含めて30以上の国が非常事態宣言をしている。気候危機に対しては30の国家と1400を超える自治体が非常事態宣言をして問題の解決に当たっている。この論文では気候非常事態宣言と気候動員計画の最新動向を紹介し、コロナ危機と気候危機の解決策を並列して論じている。また東京大学名誉教授 山本良一著のこちらもぜひ合わせておすすめします。『気候危機』 (岩波ブックレット) (日本語) 単行本 – 2020/1/10 世界, 気候危機Recent Postsエシカルサミット2024は盛況のうちに終了致しましたエシカルサミット2024×MoFF 本日開催パネルディスカッション3 登壇者プロフィール掲載