イギリスの自治体の気候非常事態行動計画に学ぶ

山本 良一  東京大学 名誉教授

5月1日現在で世界の1,492の自治体が気候非常事態宣言（CED＝ Climate Emergency Declaration)を行っている。その中でもイギリスは 452の自治体がCEDを行っているのみならず、その内の160を超える自 治体が2030年カーボンニュートラルを目指している。昨年、一斉にCED を行った自治体は現在続々と気候行動計画を作成し、公表しつつある。

これらはこれから“気候行動計画”を改定する日本の自治体にとっても 大変参考になると思われる。そこで2030年カーボンニュートラルを目指 す急進的なイギリスの自治体の気候行動計画をまとめてみた。

ご興味がある場合には報告書原文に是非当たっていただきたい。

イギリスの自治体の気候非常事態行動計画に学ぶ（PDF 19.9 MB）